帝国データバンクが、全国の各市区郡における設立5年未満(2019年以降設立)の企業の割合を算出した「新興・スタートアップ企業」の出現率調査結果を発表した。(画像は「帝国データバンク」提供)
その結果、北九州市の小倉北区・小倉南区が 11.0%で最も高く、八幡西区(8.9%)といった北九州市勢の台頭が目立ち、全国(3.6%)を大きく上回る結果となった。
帝国データバンクは、「上位に並んだ北九州市は「スタートアップの街北九州」「日本一起業家に優しいまち」を掲げ、 国家戦略特区に指定されている強みを活かし、スタートアップを中心にスモールビジネスを含め 多様な支援策が奏功しているといえよう。」と分析している。
また、2022年11月28日に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」を皮切りに、支援策もさまざまに講じられている。日本経済に欠くことのできないスタートアップ支援は「国策」ともいえる。自治体レベルでは雇用の創出や企業誘致などを含め地方創生の一つとして位置づけられ、新興・スタートアップ企業は地域経済を活性化させる起爆剤として期待されているとしている。
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